廿日市市議会 2021-02-18 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年02月18日
国は、自転車事故による賠償金が１億円に近い判例もあることから、都道府県に対して、条例等による自転車事故責任保険等への加入義務づけを要請し、令和２年12月31日に、現在で義務条例が19か所、それから努力義務が10か所となっております。 このような中、このスライドの中国新聞の記事のように、広島県は１月15日、自転車の安全な利用を県民に促す条例を制定する考えを明らかにしております。
国は、自転車事故による賠償金が１億円に近い判例もあることから、都道府県に対して、条例等による自転車事故責任保険等への加入義務づけを要請し、令和２年12月31日に、現在で義務条例が19か所、それから努力義務が10か所となっております。 このような中、このスライドの中国新聞の記事のように、広島県は１月15日、自転車の安全な利用を県民に促す条例を制定する考えを明らかにしております。
まず初めに、ウイズコロナにおける自転車事故防止並びに死傷者軽減対策について質問します。 コロナ禍の影響もあり、世界的に自転車の活用が進められています。日本でも健康や環境を考え、３密を避けたいと思う人たちが新たに自転車に乗り始めたり、従来以上に乗る回数や距離を増やしたりする傾向が出ていると言われています。
（令和元年９月３日 午前10時開議）第１ 檜垣美良議員の一般質問第２ 光宗等議員の一般質問第３ 中田光政議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 檜垣美良議員の一般質問 １ 交通安全対策の取り組みについて (1) 本市の現状と取り組みへの考え (2) 自転車保険加入の促進への考え ア 呉市内における自転車事故
（令和元年９月３日 午前10時開議）第１ 檜垣美良議員の一般質問第２ 光宗等議員の一般質問第３ 中田光政議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 檜垣美良議員の一般質問 １ 交通安全対策の取り組みについて (1) 本市の現状と取り組みへの考え (2) 自転車保険加入の促進への考え ア 呉市内における自転車事故
ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入した加害者は６割にとどまっております。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。定額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。
ところで、近年、全国的に、自転車事故を起こした加害者に対し高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。中には、9,500万円を超えた事例もございました。自動車のように強制加入の保険制度がないために、加害者側が保険に加入しておらず、自己破産を余儀なくされ、したがって被害者側も賠償金が受け取れないといった悲しい事例も珍しくありません。
まず、尾道市内で自転車事故はどの程度発生しているのでしょうか。近年の事故件数と10年前の事故件数を教えていただき、近年ではどんな事故があったのか、御紹介ください。 その中で、尾道本通り商店街ではどんなケースの事故が多いでしょうか。 また、しまなみ海道沿線では自転車事故がどの程度発生しており、どんなケースの事故が多いと認識されていますでしょうか。 次に、自転車事故を防ぐ取り組みについて伺います。
ところで，広島市内のある県立高校で自転車の運転マナーやルールの啓発に加え，自転車事故を起こすとさまざまな責任が発生する旨の講演会を行ったところ，その後，自転車事故の減少やマナーの向上につながったと，その講演会を主催された方からお聞きしました。
広島県の自転車事故発生状況は，ここ３年間では全体としては減る傾向にありますが，対歩行者や自転車同士の事故はむしろ増加する傾向にあると言います。全国的にもこの10年で交通事故の総数が３割減ったのに対し，自転車対歩行者の事故は３割増加しています。先ほど申し上げましたように，自転車が加害者となる事故では高額の賠償を命じる判決が相次いでおります。
次に，小・中・高校生の自転車事故の実態と事故の傾向などをどのように把握しているのか，お聞かせください。 あわせて，ふだんの生活の中で自転車の安全対策をどのように周知，啓発しているのかもお聞かせください。 次に，事故に遭ったとき，起こしたときの対策についてです。 自動車事故についてもそうですが，自転車事故についても，不幸にして事故に遭う，あるいは事故を起こすことは，皆無ではありません。
また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、改正道路交通法が施行され罰則が強化されましたが、依然として交通ルール違反の自転車運転が目立ちます。悪質な運転への対策が求められています。 現在、各地域の警察やくらし安全指導員さんを中心に改正法の周知に努められていると思いますが、いまだ具体的な内容を知らない子どもから大人まで住民が多いのが実態ではないでしょうか。
次に，議第８６号損害賠償の額を定めること及び和解については，平成２７年５月９日に市内東深津町一丁目の市道で発生した自転車事故に伴う損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
中核市への移行を見据えた高次都市機能の強化・充実について (1) 高次都市機能の現状と今後の方向性 (2) 幹線道路網のさらなる充実 (3) 広島呉道路と東広島・呉自動車道の連絡の強化 ２ 観光振興について (1) 地域観光振興を担うマネジメント機能の強化 (2) 回遊性の向上策 (3) 市内の景観と公衆トイレ ３ 自転車走行マナー向上について (1) 本市における、自転車事故
中核市への移行を見据えた高次都市機能の強化・充実について (1) 高次都市機能の現状と今後の方向性 (2) 幹線道路網のさらなる充実 (3) 広島呉道路と東広島・呉自動車道の連絡の強化 ２ 観光振興について (1) 地域観光振興を担うマネジメント機能の強化 (2) 回遊性の向上策 (3) 市内の景観と公衆トイレ ３ 自転車走行マナー向上について (1) 本市における、自転車事故
こうした自転車の交通事故をなくすため，自転車の安全な車道走行を促進する走行空間の整備を進めるとともに，警察，地元町内会，学校等と連携したマナーアップキャンペーンや交通安全キャンペーンなどにおいて，自転車事故防止のための指導・啓発を行っております。
本市における昨年の自転車事故の件数をお示しください。そして，その安全対策はどのように考えておられるのか，お聞かせください。 次に，自転車事故による損害賠償についてお伺いします。道路交通法上，自転車は軽車両と位置づけられ，車やバイクと同じ車両として歩行者保護を図り，左側通行を義務づけられています。そのため，加害者となれば刑事上の責任を問われ，民事上の賠償責任が発生します。
◎市民部長（矢吹泰三） 自転車事故にかかわりまして，県内との比較ということでございます。 本市の事故発生件数５７７件ということで，また人口１０００人当たりの割合が１．２５ということで，いずれも県内で２番目に高い状況ということでお示しをさせていただいております。
次に，高齢者事故への対策，自転車事故への対策と一昨年に駅前通りで取り組まれた自転車通行ゾーン社会実験後の成果と課題についてお聞かせください。 あわせて，交通事故減少に向けた市民啓発の現状と課題についてお聞かせください。 次に，通学路の安全対策についてです。
また，警察とも連携し，警ら中に自転車運転免許証の提示を求めるなどの活動をお願いすることにより，より子どもの自転車事故がなくなるよう取り組まれ，ひいては大人になってからも交通ルールを守る意識の高揚に寄与できるのだと思いますが，いかがでしょうか。 次に，教育行政のトップを首長にすることについてお伺いいたします。
2008年、当時小学校５年生の自転車事故について、神戸地裁で母親に対し、賠償額9,500万円支払いの判決が出たことは耳に新しいことであります。 サイクリストも市民も守り、自転車に優しいまちづくりのために、自転車憲章をつくったり、厚木市や取手市等々のように自転車安全利用促進条例をつくったり、自転車ゾーンの見直し、危険箇所の表示等々、受け入れの環境整備が大切だと思われます。